現在、欧州の政策金利は３．５０％にまで引き上げられていますが、この水準にとどまらずさらなる利上げがあるとの観測がもっぱらです。 ＥＵ加盟国は飾力国ですが、共通通貨ユーロを使用しているのは次のⅢ力国であり、スウェーデン、デンマーク、英国は、ユーロを使用していません。
いまや第２の基軸通貨といえるほどの成長を示しているユーロの利上げに対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は、２００６年夏以降５．２５％に据え置かれています。 日本はどうかというと、欧米を大幅に下回る０．２５％で、近い将来の追加利上げも不透明な状況です。
２００７年２月８日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で、政策金利は３．５０％に据え置かれたものの、ユーロ圏経済は堅調なうえ、ドイツの賃金交渉でインフレ懸念が高まっていることから３月の利上が示唆され、そうなると欧州とアメリカとの金利差は一段と縮小することになります。 ながら、その後の世界の金利動向については、世界的な景況感次第によるものと思われます。
中国の外貨準備高は、２００６年８月末に１兆ドルを突破して世界最大となりましたが、その数日後に、中国当局は、外貨準備の多様化を計画していることを明らかにし、為替市場に大きな影響を与えました。 中国人民銀行（中央銀行）によると、中国の外貨準備高は２００６年第４四半期に、７８４億ドル増加し、２００６年末には１兆０６６３億ドルになったそうです。
ということは、２００６年通年で２４７３億ドルの増加であり、ここ数年の外貨準備高の増え方は、次のようになります。 中国の外貨準備が急増している背景には、人民銀行が元の上昇を抑制するために、貿易黒字、海外からの直接投資による外貨、投機資本の大半を吸い上げているからだと思われます。
こうしてみると、近年の中国の外貨準備高の急増には、たしかに目を見張るものがありますが、それよりも重要なのは、２００６年９月末に外貨準備高が世界最大２００７年、中間選挙の結果、民主党の力が増したアメリカは、あらためて中国に対して政治的な合意を求めることになるでしょう。 米財務省は、２００６年に議会に提出した報告書で、中国を為替操作国と認定することができず、一部になると同時に発表された「外貨準備の多様化計画」なのです。

こちらのほうはあまり大きく報道されませんでした。 ちなみに、日本の２００７年１月末の外貨準備高は、８９５３億８３００万ドルドルに次ぐ過去２位の水準となっています。
外貨準備の多様化については、ロシアも該当します。 すでに外貨準備の一部をドル建てから１－口建てに移し替え、着々と外貨準備の多様化を実施しています。
原油価格の高騰を受けて、オイルマネーが潤沢な中東諸国も、リスクを回避するために外貨準備の多様化を進めています。 の人たちを落落させました。
人民元は２００５年７月の切り上げ以降、ドルに対して６％程度上昇していますが、まったく不十分だと考えているようです。 アメリカは、人民元相場の柔軟性が一段と加速するように圧力を加えたいと考えており、人民元相場の柔軟性を増すことが、巨額にのぼる米貿易収支の赤字縮小につながる重要な措置だと考えています。
世界的には、グローバリズムの弊害もあって、保護主義、民族主義、右派の台頭があり、欧米で移民への反感が高まるとともに、中南米に代表される左派の台頭も見られます。 その背景には、各国の経済成長に大きな違いが出ていて、利害関係にズレが生じていることもあるようです。
輸出による成長が、内需の弱いアジアの多くの国々の経済政策の基本ですが、反面、ある新興国市場の通貨が暴落すれば、他国の通貨も下落するという形で伝染する可能性があります。 そうしたなかで、ＩＭＦの認識に変化が見られます。
ＩＭＦのスタッフをはじめとする多くの関係者は、経済危機そのものがいかに経済を縮小させるかを軽視しすぎました。 現実は理論やモデルよりもはるかに複雑だったのです。
ＩＭＦは、拡大する米経常赤字などの不均衡問題に多国間協議の枠組みを新設しましたが、２００６年末までにまとめるはずであった報告書が、２００８年春に延期されるなど調整が暗礁に乗り上げています。 ２００７年の米経済の先行きについては、見方が分かれています。

特に悪化が予想されるのは、住宅市場と製造業であり、多くの地域で成長への不安が見られるようです。 インフレ率は低下していますが、利下げ余地があるとＦＲＢが判断した場合にはドル相場にとってマイナス材料となるのかもしれません。
２００６年は原油価格が急騰し、一時は〈１バレル１１０ドル〉を上回りました。 ２００７年も平均帥ドルもの高水準を維持すると、多くの専門家は予想していますが、かなりのブレが生じ始めています。
アメリカは現在、原油の純輸入国で、原油価格の高騰はドル安を招くと多くのエコノミストは考えています。 ながら、２００６年のドル安が原油価格の高騰に起因していると主張しているようにはみられませんでした。
景況感からくる金利差のおかげで、エネルギー価格の上昇が目立たなかったせいです。 原油価格が下落し、それにともなってインフレが低下する場合には、金融政策の選択肢の幅が広がるのを市場は認識するかも知れず、そうなると世界的な影響があると思われます。
ＩＭＦのラト専務理事は、米経済はソフトランディングに向かっているが、高齢化による重要な中期的課題を抱えているので双子の赤字や国内の貯蓄不足の問題に取り組む必要があると指摘しています。 このままでは日本の財政赤字は拡大するという点です。
興味深いのは、嘗てはゴールドマン・サックス社を率いていて金融市場での経験も豊富であるとともに、自然保護協会の熱心なメンバーとして、Ⅲ数年にわたり中国と交流があり、北京の精華大学で経済経営大学院を設立したなど中国通である会社経営）、街の住人です。 ２００７年のアメリカ経済の最重要人物は、ヘンリー．Ｗ・ポールソン財務長官です。
国防省からゴールドマン・サックス社に入社し、最高経営責任者を辞して凡２００６年６月に米財務長官に就任したポールソン氏は、前任のスノー氏（運輸関連会社経営）、その前のオニール氏（アルミ会社経営）とは違って、典型的なウオールポールソン財務長官は、議会証言のなかで「中国は依然として、われわれが望み、同国が必要としている為替政策を持っていない。 中国に対し一段と柔軟な為替政策の導入と市場改革の実施に向け、積極的に圧力をかけている」と発言しています。
日本経済については「上向いた。 世界経済の好調は日本経済の改善が大きな理由のひとつだ」とし、円の価値は「広く厚みのある競争的な市場」で決められているとの考えを示しています。
アメリカの経常赤字については、財務長官就任初期に「秩序だったドルの下落が自然な調整に繋がる」と、ドル安を肯定した発言をしているので、今後の政策展開を注意深く見守る必要があります。 中国の資本市場の発展にアメリカの金融機関がいかに絡んでいけるかも重要なポイントになると思われます。


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